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働き方を手取りで考える

自分にあった働き方は人それぞれです。

フルタイムで働きたい人、パートタイムで働きたい人、都会で働きたい人、田舎で働きたい人、企業に勤めたい人、起業したい人、副業をしたい人。

どれを選ぶかの基準も、やりがい、将来性、もらえるお金など様々だと思います。

ここでは、公認会計士、税理士の立場から、お金の面から働き方の選び方をご紹介します。

働いて得た収入はその全てが自由に使える訳ではありません。

収入から税金(所得税や住民税)と公的な社会保険(健康保険や年金)が差し引かれ、その残りが自分で使えるお金です。こごては、手取りと呼んでおきます。

税金と社会保険は、働いて得た収入が「給与所得」なのか「事業所得」なのかにより種類や金額が異なる場合があります。

「給与所得」は正社員、パート、アルバイト、派遣社員といった会社に雇われている人の収入の場合です。

「事業所得」はフリーランス(個人事業主)の収入の場合になります。

 

働き方による所得税の計算方法の違い

毎年1月から12月の1年間の収入を年収と呼びますが、この年収について所得税を納めなければなりません。

基本的な計算方法は、まず所得を計算し、所得に税率を乗じます。所得の計算方法は複雑なのですが「事業所得」と「給与所得」とで違う部分だけを抜き出すと、以下になります。

「事業所得」の場合 収入-必要経費=所得

必要経費は、仕事だけのために実際に使ったお金

「給与所得」の場合 収入-給与所得控除=所得

給与所得控除は実際には使っていないお金。金額は収入の一定割合。

このように計算方法が違うため、同じ収入については、必要経費が給与所得控除より小さい場合は、「給与所得」の方が所得税が少なくて済み、大きい場合には「事業所得」の方が所得税が少なくて済みます(税金の計算は複雑なため、正確にはもう少し複雑なシミュレーションが必要です。)。

このように所得税だけを考えても、働き方により手取りに違いが生じます。

所得税以外の税金や、社会保険、さらにはどのような仕事をしているのか、どのような家族構成なのかなど様々なことを考慮すると、働き方によって手取りに大きな違いが生じる場合もあります。

働き方を選べるのなら、シミュレーションしてみるのも良いでしょう。

 

働き方は選べるか

例えば、システムエンジニア、プログラマーといった職業の人達は、会社に勤めてもフリーランスになっても開発現場で行う仕事は同じです。

そのため、ご自分の収入を「給与所得」にしたい場合には会社に就職することになります。

正社員でも契約社員でもアルバイトでも構いません。

これに対して、ご自分の収入を「事業所得」にしたい場合にはフリーランス(個人事業主)として開業する手続が必要です。

また、会社に勤めながら、フリーランスとしても仕事をするということが可能な場合があります。

お勤めしているしている会社が、勤務時間外に他の仕事をすることを認めている場合にはその時間にフリーランスとしても仕事をすることが可能です。

 

フリーランスの開業手続

働き方によりご自分の手取りはどのように変わるのか、また、フリーランスになる場合どのような手続が必要なのかといったことは、お気軽にご相談ください。

なお、データライズ株式会社でお仕事していただけるシステムエンジニアやプログラマーのフリーランス様につきましては、無料にて対応させていただきます。

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